コラム｜債務整理 整理できる債務の種類・後払いは整理できるか
「自分の借金は整理の対象になる？」「後払いアプリも減額できる？」——債務整理を検討する上で、まず知っておきたいのがどの借金が対象になるかです。このページでは、整理できる債務の種類と、近年増えている後払い決済の扱いについてまとめます。
整理できる債務・できない債務
任意整理は、民間の業者に対する借金が対象です。国や自治体への支払いは交渉の相手にならないため対象外となります。
✓ 整理できる主な債務
- 消費者金融のカードローン
- クレジットカードのリボ払い・分割払い
- 銀行カードローン
- キャッシング
- 後払い決済（ペイディ・メルペイ等）
- 携帯端末の分割払い残債
✗ 整理が難しい・対象外の債務
- 税金・住民税・国民健康保険料
- 個人間の借金（状況による）
- 養育費・婚姻費用
- 故意・重過失による損害賠償
- 罰金・反則金
- 奨学金（保証人への影響に注意）
⚠️ 奨学金について
奨学金自体は任意整理の対象になりますが、保証人（親など）がいる場合、整理すると保証人に請求が移ります。家族への影響を考慮した上で判断することが大切です。
後払い決済は整理できるか
結論から言うと、後払い決済（BNPL）も任意整理の対象になります。ペイディ・メルペイスマート払い・バンドルカード・Paidy・楽天ペイ後払いなど、スマホで使える後払いサービスが近年急速に普及し、気づかないうちに残高が膨らんでいるケースが増えています。
対応実績のある主な後払いサービス
ペイディ（Paidy）
翌月払い・分割払いに対応。利用限度額が高く、残高が膨らみやすい。
メルペイスマート払い
メルカリの売上金と連動。定額払いに切り替えると長期化しやすい。
バンドルカード
Visaプリペイド型の後払い。チャージ残高の後払い分が対象。
GMO後払い
GMOペイメントサービスが提供する通販向け後払い。複数サイトでの利用残高が対象。
NP後払い・その他
通販サイトの後払い残高も対象になるケースがあります。
⚠️ 後払いの整理で注意すること
後払いサービスは運営会社によって交渉の難易度が異なります。一括請求に転じているケースや、すでに債権が回収業者に移っている場合は、対応が変わることがあります。まずは現在の状況をお聞かせください。
整理する借金は選べる
任意整理は、すべての借金をまとめて整理する必要はありません。整理したい業者だけを選んで手続きできるのが大きな特徴です。
- 車のローンは残して、消費者金融だけ整理する
- 保証人がいる借金を除外して、カードローンだけ整理する
- 後払いアプリ複数社をまとめて整理する
- 職場のクレジットカードは残して、個人のカードだけ整理する
どの借金をどう整理するかは、状況を整理した上で一緒に考えます。「これは残せるか？」という疑問もご相談の際にお聞かせください。
まとめ
任意整理で整理できるのは、消費者金融・クレジットカード・銀行カードローンといった民間業者への借金です。近年急増している後払い決済（ペイディ・メルペイ・バンドルカードなど）も対象になります。一方、税金・養育費・罰金などは対象外です。また整理する借金は選べるため、残したいローンや保証人付きの借金を除外することも可能です。「自分の借金が対象になるかわからない」という方も、まずはご相談ください。
「自分の借金が整理できるか」、まず確認しましょう
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