給与差し押さえが来たらどうする？対処法と債務整理の関係

コラム｜債務整理給与差し押さえが来たらどうする？対処法と債務整理の関係

裁判所から「債権差押命令」が届いたら、給与の一部が強制的に差し引かれる前に早急な対応が必要です。ただし、対処法はあります。差し押さえの仕組みと、止めるための方法を解説します。

給与差し押さえとは、債権者（貸金業者など）が裁判所を通じて、勤務先に直接給与の一部を差し引くよう命令する手続きです。差押命令が勤務先に届くと、会社は毎月の給与から差し押さえ分を債権者に支払う義務が生じます。

差し押さえできる金額は給与の4分の1まで（手取り33万円超の場合は33万円を超える部分全額）です。残りは受け取れますが、毎月の生活への影響は大きくなります。

🚨 勤務先に知られてしまう

差押命令は勤務先に直接送達されます。会社の給与担当者に借金の存在が知られることになります。これを避けたい場合は、差押命令が届く前に手を打つことが重要です。

返済の滞納・督促

数ヶ月の滞納が続くと督促状・一括請求通知が届く。

裁判所から支払督促・訴状が届く

無視すると自動的に判決が確定し、強制執行の準備が整う。

債権差押命令が勤務先に届く

ここで初めて会社に知られる。毎月の給与から天引きが始まる。

① 差押命令が届く前に：債務整理（任意整理）

司法書士・弁護士が受任すると、各債権者に受任通知が送られ、取り立て・督促が法律上ストップします。裁判手続きが進行中でも、早期に受任することで差し押さえを回避できるケースがあります。

② 支払督促・訴状が届いた時点で：異議申立て

支払督促には2週間以内に異議申立てができます。この期限を過ぎると確定してしまうため、届いたらすぐにご連絡ください。

③ 差し押さえが始まった後：自己破産

すでに差し押さえが実行されている場合でも、自己破産の申立てにより差し押さえを止められる場合があります。ただし手続きが必要なため、早急な対応が必要です。

⚠️ 裁判所からの書類は絶対に無視しないで

支払督促・訴状・差押命令などの裁判所書類を放置すると、不利な状況が加速します。届いた当日か翌日には専門家に相談してください。

給与差し押さえは、返済を長期間放置した場合に起きる強制執行手続きです。一度実行されると会社にも知られますが、債務整理（任意整理・自己破産）によって止められるケースがあります。裁判所から書類が届いた時点が対応の最後のタイミングです。届いたらすぐにご連絡ください。

裁判所から書類が届いたら、すぐご連絡ください

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