コラム|債務整理 債務整理しても賃貸には住めるか?影響と対策を解説
「債務整理したら部屋を借りられなくなる?」という不安はよく聞かれます。結論は保証会社の種類によります。すべての賃貸が借りられなくなるわけではありません。
保証会社の種類と信用情報の関係
賃貸入居の審査は、保証会社がどの信用情報機関を使うかによって結果が変わります。
| 保証会社の種類 | 信用情報の参照 | 債務整理後の審査 |
|---|---|---|
| 信用系保証会社 (オリコ・セゾン・アプラス等) | CIC・JICCを参照 | 通りにくい |
| 独立系保証会社 (日本セーフティー・全保連等) | 独自審査が中心 | 通ることが多い |
| 公的保証 (住宅確保給付金・都道府県の制度等) | 参照しない | 利用可能 |
| 家賃保証なし(家主直接) | 家主の判断による | 交渉次第 |
今住んでいる賃貸はどうなるか
すでに入居中の賃貸は、家賃をきちんと払い続けている限り債務整理を理由に退去させられることはありません。信用情報は新たな契約時に参照されるものであり、既存の賃貸契約には影響しません。
✓ 今の部屋はそのまま住み続けられます
家賃の支払いを続けている限り、大家・管理会社が債務整理を理由に退去を求めることはできません。安心してください。
引越しが必要になる場合の対策
引越しが必要な場合は、独立系保証会社を使っている物件を探すのが現実的です。不動産会社に「独立系保証会社の物件を探している」と正直に伝えると、対応してもらいやすくなります。
⚠️ 信用情報の登録期間が終わるまで待つ選択肢も
任意整理の場合、信用情報の登録は完済からおおむね5年です。急ぎでなければ、登録期間が終了してから引越しを検討することで、より多くの選択肢が広がります。
まとめ
債務整理後でも、独立系保証会社を使っている賃貸なら入居できるケースがほとんどです。今住んでいる部屋は家賃を払い続ける限り影響ありません。「引越しできなくなる」という不安は、多くの場合解消できます。住まいへの不安も含めて、まずご相談ください。
住まいへの不安も含めて、一緒に整理しましょう
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