個人再生とは?注意点・費用・向いている方をわかりやすく解説

コラム|債務整理 個人再生とは?注意点・費用・向いている方をわかりやすく解説

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3〜5年で返済する手続きです。自宅を手放さずに借金を整理できる点が特徴で、任意整理と自己破産の中間に位置します。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に再生計画を提出・認可してもらうことで、借金を最大5分の1程度まで減額し、原則3〜5年で分割返済する手続きです。自己破産と違い借金が全額免除されるわけではありませんが、財産を手元に残せる・職業制限がないといった点で選ばれます。

特に住宅ローン特則を使えば、自宅を維持しながら他の借金だけを減額することが可能です。

項目任意整理個人再生自己破産
裁判所不要必要必要
元金の減額原則なし最大5分の1程度原則全額免除
財産への影響なし基本なし一定以上は処分
自宅を残せるか○(住宅ローン特則)原則✗
職業制限なしなし手続き中は一部あり
官報掲載なしありあり

注意点

安定した収入が必要

再生計画に基づく返済を継続できる収入が必要です。無職・収入が非常に不安定な状態では、裁判所に再生計画が認可されません。

すべての債務が対象になる

任意整理と違い、整理する債務を選ぶことができません。すべての借金がまとめて対象になります。保証人への影響も全借金に及ぶため、事前の確認が必要です。

官報に掲載される
⚠️ 官報について

個人再生の手続きは官報(国が発行する機関誌)に氏名・住所が掲載されます。一般の人が日常的に確認することはほぼありませんが、金融機関などはチェックしています。任意整理にはない点です。

手続きに時間がかかる

裁判所を通す手続きのため、申立てから再生計画認可までおおむね6ヶ月〜1年程度かかります。

費用の目安

料金表(税込)
相談料・着手金は0円。費用の分割払いも可能です。受任後、業者への返済を一旦停止させます。
個人再生(住宅ローンなし)330,000円
個人再生(住宅ローン特則あり)440,000円
裁判所への予納金・郵券(実費)別途必要
※裁判所の運用により個人再生委員が選任される場合は予納金が加算されます。詳細は無料相談の際にお伝えします。

こんな方に向いています

  • 借金総額が多く、任意整理では返しきれない
  • 自宅(住宅ローンがある家)を手放したくない
  • 安定した収入があり、減額後の金額なら返済できる
  • 自己破産の職業制限に該当する職種に就いている
  • 財産を守りながら借金を大幅に減らしたい

まとめ

個人再生は、借金を最大5分の1程度に減額しながら、自宅・財産・職業を守れる手続きです。自己破産ほどの制限はありませんが、裁判所を通すため時間と費用がかかります。「任意整理では無理だが自己破産は避けたい」「家を残したい」という方に向いています。どの手続きが合っているかは状況を整理した上でご説明します。まずはご相談ください。
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